株式会社プロジェクトカンパニー（本社：東京都港区、代表取締役：土井 悠之介）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画及び「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定いたしました。

■「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
　女性活躍における弊社の課題は、全従業員に占める女性従業員の割合が２７％（２０２２年１２月３１日現在）と低い点にあります。もっとも、弊社は、女性の平均勤続年数が男性よりも長く、女性が活躍できる環境にあります。労働意欲のある多くの女性が、長く活躍できる環境として弊社を選んで頂けるよう、次の計画を策定いたしました。

１．目標　
　全従業員に占める女性従業員の割合を２７％（２０２２年１２月３１日現在）から４０％以上（２０２８年１２月３１日時点）とする。

２．計画期間　
　２０２３年１月１日　～　２０２８年１２月３１日の５年間

３．取組内容
・採用面接において、福利厚生等の説明を行い、長く働ける雇用環境である旨の説明を積極的に行う。
・弊社で活躍している女性従業員に、女性の採用候補者の採用面接を担当させ、弊社で働く具体的なイメージを伝える。
・女性の採用候補者に対して、長く働ける雇用環境である旨を効果的にアピールできる採用担当者を育成する。

４．女性の活躍に関する情報公表
・全従業員に占める女性従業員の割合（２０２２年１２月３１日現在）
　正社員　　　　　　　２７％
　パートタイム従業員　　０％
　有期雇用従業員　　　　０％

■「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
　弊社は、従業員の平均年齢が約２７歳と若く、子育て中の従業員が約７％（２０２２年１２月３１日現在）と非常に少ないのが現状です。しかしながら、子育てをする従業員が今後増加していくことを見越し、仕事と子育てを両立できる雇用環境の整備を図るため、次の計画を策定いたしました。

１．目標　
　全従業員の年次有給休暇の取得率を、３２．１３％（２０２２年１２月３１日現在）から４０％以上（２０２８年１２月３１日時点）とする。
　なお、「年次有給休暇の取得率」とは、全従業員の年次有給休暇付与日数に占める全従業員の年次有給休暇取得日数の割合を指します。

２．計画期間　
　２０２３年１月１日　～　２０２８年１２月３１日の５年間

３．取組内容
・管理職や経営陣がみずから年次有給休暇を率先して取得し、配下の従業員にも取得を促す。
・配下にメンバーをもつ従業員は、メンバーの年次有給休暇取得状況を管理し、消化が滞っているメンバーに対して取得を促す。
・１年ごとに部署ごとの取得状況を把握し、状況によって管理職に対して研修・指導を実施する。